カッコイイ千葉 税理士
実質ＧＤＰは九七年度のマイナス〇・四％に続くマイナスで、戦後日本経済にとって初の二年連続のマイナス成長を記録。
バブル崩壊後の不況の深刻ぶりを物語っている。
もう一つ重要なことは、内需と外需が成長率にどう〃貢献″しているかという点。
外需がプラスになるということは、輸入より輸出の方が多いわけで、伸び率が大きいほどＧＤＰには貢献するが、その反面、経常黒字はどんどんふくらんでしまう。
これを「寄与度」と呼んでいる。
このように、ＧＤＰ伸び率はマクロ経済を映し出す鏡になるわけだが、問題はＧＤＰの数字の出るのが遅いこと。
各四半期ごとの発こうした大きな存在感から、景気が論じられる際には、いつも百貨店やスーパー、自動車、家電製品の売れ行きなど、個人消費の動向を占う指標が話題になる。
九八年度の実質ＧＤＰ（支出ベース）における主要項目の比率を見てみよう。
最大項目は個人消費の「民間最終消費支出」で五九・一％、金額にして二八二兆六二九三億円。
以下、設備投資の「民間企業設備」が一六・〇％（七六兆六六〇一億円）、野球に四番打者、相撲に横綱がいるように、景気にも主役がいる。
それが個人消費だ。
国内総生産（ＧＤＰ）を支出面で見た場合、その約六割を「民間最終消費支出」、すなわち個人消費が占める。
個人消費のＧＤＰシェアは、一九九四年度五九・一％、九五年度五九・二％、九六年度五八・三％、九七年度五七・九％、九八年度五九・一％と一貫して六〇％近くを占めている。
これだけのボリュームがあると、景気に大きな影響を及ぼす。
一九九七年度の実質ＧＤＰは、前年度比〇・四％減と、戦後最悪のマイナス成長に陥官公庁の「政府最終消費支出」が九・五％（四五兆四三七九億円）、公共投資の「公的固定資本形成」が八・七％（四一兆六八四九億円）と続く。
不況時の景気対策としては、公共投資の増額などと並んで、個人消費を刺激するための所得税の減税が常に候補にあがる。
最近では一九九四年の所得税・個人住民税五兆五〇〇〇億円の特別減税に続き、九五、九六年は税率構造の見直しによる三兆五〇〇〇億円分の制度減税とセットで二兆円の特別減税が実施された。
これらの減税は、いずれも税額に一定割合を掛けた額を免除する「定率減税」方式で行われ、九四年は二〇％、九五、九六年は一五ところで、現代日本人の個人消費の実態はどうなっているのだろうか。
それを表す格好の統計として、総務庁による家計調査がある。
ＧＤＰの個人消費を算出する基礎ともなっている統計だ。
全国約八〇％だった。
九七年は、景気が回復軌道に乗ったとしていったん打ち切られたが、九八年に再び四兆円の特別減税が復活した。
さらに九九年度には、過去最大規模の九兆円を超える大型減税が行われることになった。
内訳は、所得・法人税や子育て・教育減税など恒久的減税が六兆八六〇〇億円、住宅ローン減税などの政策減税が二兆六〇〇〇億円な芯と。
昇がそれを上回ったら実質所得はマイナスになるため、統計では数字そのままの名目ベースより、・物価変動分を調整した実質ベースの伸びが重要になる）。
それが九三年度には一・三％減とマイナスに転落、不況が厳しさを増した九七年度には二・三％減にまで落ち込んで、サラリーマン世帯の家計の厳しさを浮き彫りにした。
九八年度も〇・九％減と落ち込んだままだ。
また、収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得の伸びや、可処分所得のうち住宅ローンなどがどれくらいを占めるか、なども注目点。
可処分所得に占める消費支出の割合を示す「平均消費性向」は、消費マインドを表す指標としてよく取り上げられる。
一方、家計調査の支出内容の中長期的な傾向を調べると、食費など生きていくうえで基釦〇〇世帯の家庭に対して、毎月の収入と支出の内容を報告してもらっており、世界にも例のない規模と精密さを誇っている。
なかでも、サラリーマン世帯（調査では「勤労者世帯」と呼ぶ）の支出動向が、景気との絡みで重要視されている。
商店主などと違って、景気の良い時は残業代やボーナスが増えるのでサラリーマン世帯の支出も目に見えて増え始め、逆に景気が悪くなると手取り収入が減って支出も抑え気味となるからだ。
景気の動きを迅速に反映する、というので注目されることも多く、最近では全世帯調査よりも一足早く発表されるようになった。
一九八七、八八年度といったバブル末期には、対前年度「実質」増加率がそれぞれ一・〇％、三．二％と増えて、懐具合の豊かさを示していた（いくら収入が増えても、物価上釦景気の動きが見えてくる礎的な支出の割合が減り、教育、レジャー費などサービス支出の割合が増えている。
この食費のシェアが有名なエンゲル係数だ。
七〇年度は三四％だったのが、九八年度には一三・八％まで下がっている。
逆に、教育費は二・七％から五・一％に増すうせいえた。
冠婚葬祭など「雑費」の割合も趨勢的には増える傾向にあり、社会が豊かになるにつれ、消費の多様化が進んでいる様子がはっきり表れている。
不況が長引いているとはいえ、所得水準や生活水準は高いレベルで安定しており、昔ほど食べることに汲々としなくてすむようになったといえるだろう。
とくに、現代の家庭は塾代や稽古事など、子供の教育費のシェアが高まっており、幼児期のおもちゃなどを含めた「エンジェル係数」という言葉さえ生まれるほど。
もちろん、エンゲル係数をもじったものである。
消費者のマインドを知る手掛かりとしては、経済企画庁の消費動向調査がある。
「暮らし向き」「収入の増え方」「物価の上がり方」「雇用環境」および「耐久消費財の買い時判断」の五項目について、今後半年間の見通しを聞いたものだ。
四半期ごとに年四回の調査が実施され、結果は消費者態度指数として公表されている。
また、経企庁の外郭団体である日本リサーチ総合研究所は、消費者心理調査を実施して、消費者が今後一年間の暮らし向きをどのように見通しているかを指数化した「生活不安度指数」を発表している。
一方、売る側の消費関連統計として代表的なものは、日本百貨店協会による百貨店売上高、スーパーなどで構成する日本チェーンストア協会の販売統計、通産省の商業販売統計などがある。
九九年からは、日本フランチャイズチェーン協会が、加盟のコンビニエンスストア各店の売上高集計結果の公表を始めた。
通産省はさらに、大型店から零細店までを網羅して「商業の国勢調査」といわれる商業統計を三年に一度公表している。
いずれも日常生活に密着した統計だが、百貨店販売の場合は個人だけでなく、法人企業による買い物も混じっていると見られることから、「個人消費」の統計としては必ずしも正確ではない、という指摘が出ている。
この点、若者層を中心としたニーズをうまくとらえて成長が著しいコンビニエンスストアの売り上げ動向が、速報ベースで把握できるようになった意義は大きい。
消費動向は家庭持ちと単身者ではかなり異なり、従来の統計では単身者の動向をつかみにくいとされていた。
家計調査でも独身の若者や高齢者などの単身世帯は調査対象から除かれている。
それだけに、消費性向が高く、趣味的な支出も多い単身者が利用するコンビ二売上高統計は、消費動向の実態を正しく知るうえで有力材料になる。
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