大阪 インプラントの戦略・大成功

「代理店の反対は隠れミノにすぎない。
本当は一部の大手損保が時間を稼ぎたいだけではないか」。 金融庁や損保業界の間ではこんな観測も流れていた。
銀行窓販の追加解禁で、損保も新たなチャネルでの販売や顧客管理に使うシステムの改良が必要になる。 再編ラッシュだった損保は合併に伴って、本業のシステム統合や事務作業に人と時間を割らざるを得なかった。
銀行窓販の競争を有利に進めるためには、追加解禁前に少しでもシステム整備に充てる時間を確保したいとの思惑が働いたというわけだ。 「われわれにとっても少しでも解禁が遅くなるのは好都合」。
大手生保幹部は安堵の表情を見せる。 銀行窓販の拡大は業界全体で20万人強にのぼる営業職員の「失業」につながりかねない。
できるだけ時間をかけ、既存の販売ルートとの折り合いをつけながら、新しい販売チャネルへの対応戦略を組み立てたいというのが大手生保に共通する実情だ。 05年末からに決まった追加解禁の対象になるのは、生保分野では一時払い養老保険や一時払い終身保険など、損保分野では個人向けの傷害保険など貯蓄性の性格が強い商品にとどまる。
生保分野の死亡保険や医療保険、損保の自動車保険など保障制の強い商品は、07年末以降の全面解禁のタイミングに先送りされている。 融資先の企業と代表者への販売は禁止、従業員50人以下の中小融資先企業の従業員には販売禁止。

銀行による保険販売には、弊害防止措置として販売先の企業規模などによって一定のタガがはめられる。 「追加解禁と言っても中身は骨抜き。
採算に合うのか疑問」。 大手銀行のリテール販売担当者は、追加解禁の魅力は乏しいと言い切る。
追加販売からの2年間はモニタリング期間として、金融庁の検査などを通じ弊害防止措置の有効性を見極める。 Z は弊害防止措置が機能していない場合は「全面解禁を認めない」と決議している。
モニタリング期間の評価をめぐって、金融庁や銀行、保険業界の意見が対立するのは必至。 保険窓販をめぐる「バトル」の決着はまだまだ先だ。
誠に恥ずかしい。 2003年の秋、手元に届いた一通の要望書を読んだ証券業厚生年金基金の S 専務理事は佃泥たる思いに駆られた。
要望害の差出人は S 証券・K 社長だった。 O、TT、 U 証券も名を連ね、こう記されていた。

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